青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科
教授 町田 祥弘

ご協力のお願い

わが国では、全上場企業に毎年の内部統制報告が義務付けられております。2008年の同制度の導入から、すでに10年が経ち、同制度については「形骸化」の指摘もあるところです。他方、英国では、カリリオン社の粉飾決算の発覚などを機に、アメリカや日本のような内部統制報告の実施可能性が議論されています。
また、上場企業においては、東京証券取引所が2018年3月に「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表する等、自ら自社及び企業グループにおける不正の防止・発見に備えることが求められるようになっています。

そこで、今般、科学研究費補助金(課題番号:19H01553 及び 20H01560)に基づいて、「内部統制報告制度の効果と改革の可能性」及び「上場企業における不正リスクへの対応」に関する実態調査を実施することと致しました。ご多用の折とは存じますが、お送りしております文書、または下記からPDFファイルをダウンロードの上、ご回答をご返送下さいますようお願い申し上げます。

なお、本調査では、企業名を尋ねる質問もありますが、回答内容を分析するためにのみ使うものです。ご回答内容の全ては、統計的に処理し、個別の回答内容が公表されることはありません。調査結果は、学術論文等として公表することを予定しております。
また、調査にご協力いただきました企業には、調査結果をe-mailにてお送りいたしますので、フェイスシートに宛先等をご記入いただければと存じます。

お手数をお掛けして申し訳ございませんが、上記の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

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お問合せ先・アンケート送付先

本調査の発送回収作業につきましては、下記の機関に委託しております。ご不明な点につきましては、下記にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。アンケートのご回答につきましても、下記の電子メールまでお送りいただければ幸いです。

株式会社リサーチワークス

〒104-0041 東京都中央区新富1-14-3 STUDIO南八丁堀1F
TEL:03(6822)7508[受付時間:平日・10:00~17:00](担当:半田、野中)
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